地域企業のDX推進 諏理大学生の知識生かす

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諏訪東京理科大学生の知識を地元企業のDX推進に役立てるコンテストについて説明する関係者

NPO諏訪圏ものづくり推進機構(諏訪市)は1日、公立諏訪東京理科大学(茅野市)、諏訪信用金庫(本店、岡谷市)と連携し、同大学生の知識を地域企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に生かしてもらう取り組みを始めると発表した。学内公募で集めた学生にコンテスト形式でIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を活用して企業側の課題解決に取り組んでもらい、成果や課程を評価する。

関係者が同大で会見した。学生にとっては、授業などで学んだIoT、AIの知識を企業活動の現場で生かせる機会が得られ、自身の能力開発に役立つ。地元企業にとっては、DX推進の必要性を感じつつも手が付けられないでいる現状の改善に向けた糸口となる可能性がある。コンテストを通じて就職先として自社に興味を持ってもらう機会にもなる。学生、企業の双方にメリットがあるプロジェクトにまとめた。

コンテストは2年間にわたって行い、2回開催。対象は1~3年生。学内で1~3人のチームを5チーム募る。今年は1回目で6月に公募してスタート。企業訪問などを行いながら、課題解決策を提案する。来年1月に各チームの取り組みを表彰する。2回目は来年1~10月に行い、同年10月の諏訪圏工業メッセの中で表彰する予定。学生の活動支援金として各チームに30万円を用意した。信金側が年間200万円、計400万円を提供する。

コンテストに参加する地域企業は製造業6社で同機構がすでに選定済み。各種機械の出力情報の最適化、材料の購入から納品までの工程と業務の可視化など各社共通の課題があり、学生に取り組んでもらいたいテーマもある程度絞り込んでいる。

会見で同機構の宮坂孝雄理事長は「大学の学生と地域企業とのつながりを高めたい」、諏訪信金の今井誠理事長は「理科大と企業が共同で課題解決を図る風土がこの地域に醸成されていけば」、同大の小越澄雄学長は「学生が授業で習ったことを実践を通じて身に付けることは大きな成長につながる」と期待を寄せた。

同大によると、卒業生の約3割が県内、そのうちの約3割が諏訪地方の企業に就職し、県外就職は約7割となっている。諏訪地域では地元企業に就職する学生の増加を求める声が根強い。

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