茅野市が小中一貫教育 現行施設で

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茅野市は7日の市議会全員協議会で、小中一貫教育を来年度から本格的に実施する方針を示した。知識を詰め込む「一斉指導型の授業」から脱却し、生徒たちが主体的に学び合う授業(アクティブラーニング)への転換を目指す。現時点で施設の一体化や通学区の再編は行わず、現行の中学校区単位に進める考え。パンフレットを作成し、保護者や市民への周知を図る。

同市の小中一貫教育は2012年度から研究が始まり、小中学校の教職員が同一の「指導観」を持ち、体系的で連続性のある教育活動を進めている。保育園、幼稚園と小学校の円滑な接続を図る幼保小連携にも取り組んでいる。

今年3月改正の学校教育法施行規則に基づき、4中学校区を単位に小中一貫教育を進めることを改めて定義。各中学校区単位で全教科ごとに9年間の教育カリキュラムも作成した。校長は学校ごとに配置し、教員も学校種に応じた保有免許で対応するなど、現行の体制で取り組む方針で、教職員の相互交流には加配が必要になる見通しだ。

小中一貫教育では「豊かな学び合いの学習」を目指し、9年間を「基礎期」「成長期」「飛躍期」に分け、授業の改革と改善に取り組む。具体的には、授業前半で教科書から知識や技能を身に付ける「共有の学び」を進め、学んだことを生かして課題解決を図る「ジャンプの学び」、社会や世界と関わりやより良い人生を考える「生き方のジャンプ」へとつなげるという。

牛山英彦教育長は「不登校は教師の一方的な授業と深い関係があるのではないか。子どもたちが自ら学び合う授業に改革し、子どもたちが10年、15年後に一人でも生きていける力を育みたい。生徒も教師も一人にしない。分かる授業、面白い授業に切り替えていく」と話した。

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