小規模事業者支援へ基金 駒ケ根商工会議所

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駒ケ根商工会議所(福澤秀宏会頭)は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受ける小規模事業者の支援に向けたファンド(基金)を立ち上げる。会員企業の中でも業績が比較的好調な業種に寄付を呼び掛け、経営が苦しい業種を支援する互助的な取り組み。特に影響が深刻な飲食業の救済を目的とし、市と商議所が7月3日からの販売を予定している「プレミアム付応援券」事業に参加できない小規模飲食店を対象に支援金として一律5万円を支給する。

コロナ下の経済対策として市と連携し、プレミアム付き商品券の販売を行う同商議所。飲食店用としてプレミアム率40%の商品券も用意し、無料通信アプリLINE(ライン)を活用したデジタル応援券「こまPay(ペイ)」と紙製応援券の2通りで販売を計画している。

特に影響が大きい飲食業については多くの店舗の参加を期待しているが、同商議所によると会員の飲食業約120事業所のうち参加店は半数程度。デジタル対応への課題から参加を諦める小規模店もあるといい、プレミアム付き商品券事業に参加しない飲食店を対象とした支援事業を独自に設けることにした。

ファンドの目標額は500万円。商品券の取扱手数料として市が同商議所に支払う300万円を原資とし、不足分は経営が比較的好調な製造業や建設業、金融業などからの寄付を充当する。1日から会員事業所に協力を呼び掛け、寄付の総額は10日現在で126万円に上るという。

14日に駒ケ根市の駒ケ根商工会館で記者会見した福澤会頭は「商品券の手数料を還元し、支援が届かないところに手を差し伸べたい」と説明。支援金を活用して「受け取った人が少しでも元気になってくれたら」と期待した。

支援の対象は昨年度の売り上げが前年比で30%以上減少した事業者。支援の申請は今月下旬まで受け付ける。同商議所は60事業所程度の申請を想定しており、7月中旬の支払いを予定している。

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