上伊那の新卒看護師に給付金 人材確保に成果

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上伊那医師会(前澤毅会長)は、看護学校などを卒業し、上伊那地域の民間の医療機関に勤務する看護師などを支援する「看護師・准看護師等就業支援金」を今年度は10人に交付することを決めた。昨年度に設けた制度で、初年度の13人と合わせると2年間で23人となった。同会は「地域の看護人材の確保に一定の成果があった」と手応えを感じている。

同支援金は、看護人材の不足が課題となる中、地域医療を担う看護人材を確保する目的で設けた。対象者は看護学校などの新卒者で、上伊那地域の民間の医療機関(介護施設を除く)で看護職として従事する看護師に20万円、准看護師に10万円を交付し、3年間継続して勤務した場合、返還が免除される。
 
昨年度は看護師11人、准看護師2人に計240万円を交付。今年度は看護師7人、准看護師3人に計170万円を交付することになった。交付を受けた人たちからは「思いがけず交付が受けられてよかった。地域の医療を守るために努力したい」などの感想が聞かれたという。
 
同会によると、少子化などの影響により看護に関わる人材は恒常的に不足。県の調査(2018年12月現在)では上伊那地域の看護師数(准看護師を含む)は人口10万人当たり1158・4人で、県内では木曽地域に次いで少ない状況という。
 
前澤会長は「この支援金により2カ年で23人の看護人材が確保され、定着が図られていることは一定の成果」と指摘。その上で、「新型コロナの感染拡大で医療・看護を取り巻く情勢は一層厳しさを増している」とし、同支援金の継続とともに、同会付属准看護学院の運営、上伊那広域連合の奨学金制度と合わせ、「引き続き地域の看護人材の確保に力を尽くしていきたい」としている。

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