サルやカラスの農産物被害 対策講習会

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農家を悩ませているサルやカラスによる農産物被害について、駒ケ根市有害鳥獣駆除対策協議会は、地域の営農組合や住民らを対象にした対策講習会を開くことを決めた。独自に対策を講じている農家もあるが、個々の対応では限界があるとして、サルやカラスの生態を知り、地域ぐるみで被害防止に取り組むきっかけにしてもらいたい考えだ。

事務局の市農林課によると、市内の昨年度の野生鳥獣による農作物被害額は約44トンで、被害額は995万円余。このうちサルによる被害は約4・2トンで約103万円、カラスの被害は約3・5トンで約136万円だった。

サルの被害は市西部の北割一区・二区、市東南部の中沢吉瀬などが多く、野菜や稲、雑穀などが目立つ。カラス被害は市内全域で、果樹や野菜が多いという。いずれも農家からの報告分の積算。サルやカラスは学習能力が高いため自衛策を講じても被害を防ぐのは難しいこともあり、同課は「実際は報告以上の被害がある可能性が大きい」とみている。市西部ではサルの「人慣れ」も課題となっており、住民や観光客への人的被害も懸念されている。

同協議会は鳥獣被害対策として、防護柵などの材料費の3分の2以内・上限10万円、カラス捕獲おりの設置費用の3分の2以内・上限20万円を交付する補助制度を設けているが、営農組合など団体を対象としていることから利用は数件と低調。同課は「地域全体で取り組む意識を高めてもらうことで、利用促進を図りたい」とする。

サル対策としては今年度、モデル地域を指定しGPS(全地球測位システム)を利用した行動調査も検討しているが、こちらも地域の協力が必要なため、啓発を進め理解を得たい考えだ。

講習会は10月12日に同市東町のJA上伊那駒ケ根支所営農センター、同14日に中沢公民館で、いずれも午後7時から。県上伊那地方事務所の担当者が、サルやカラスの生態や効果的な対策などについて話す。

同課は「被害を減らすためには鳥獣を引き付けない、近付けない、減らすといった対策を講じる必要があり、特に地域が一体となって取り組むことで初めて効果が期待できる。具体的な方策を知り、被害防止につなげてほしい」と参加を呼び掛けている。

問い合わせは同課(電話0265・96・7723)へ。

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