上伊那全域に時短要請 早期収束願う繁華街

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飲食店主に要請文を手渡して時短営業の協力を求める竹村浩一郎所長(左)=伊那市荒井の繁華街

県は上伊那地方で酒類を提供する飲食店1000店に対し、26日から感染防止対策の営業時間短縮を要請する。23日夜には県職員らが、伊那市と駒ケ根市の繁華街にある飲食店を回り、時短営業への協力を求めた。県上伊那地域振興局によると、該当する飲食店に対しては、すでに時短要請の文書を発送したという。

23日の時短営業要請活動には、同振興局の竹村浩一郎局長や駒ケ根市の伊藤祐三市長らも参加。伊那市では竹村局長が飲食店主に時短要請の文書を手渡し「デルタ株の感染も拡大しており、時短営業に協力を」などと呼び掛けた。伊那市で飲食店「うしお」を経営する潮田秋博さん(49)は「(時短要請が)またかと思うが、早い収束に向けて協力したい」と述べた。

伊那市では5月に続く飲食店への時短要請。同市中央で飲食店「しらかば」を営む傍ら、伊那食品衛生協会中部支部の支部長を務める北原英之さん(58)は「経営は厳しいのひと言。時短要請の協力金交付は助かる面もあるが、とにかく早くコロナ禍が収束してほしい」と願った。

駒ケ根市中央の割烹食堂「水車」を経営する宮澤宏治さん(59)は「警戒レベルが上がったのに時短要請が出ないのは不思議に思っていた。やっぱりという感じだが、背に腹は代えられない」と冷静に受け止めた。店は2年前に比べ売り上げは4割ほどに落ち込んだ。5月に感染症対策に取り組む店を県が認める「信州の安心なお店」の認証申請に合わせて来店者名簿を作成。感染拡大後、来店客の9割以上が県外からと分かり驚いたという。「協力金の支給は助かる。困難な中でも飲食店としてメニューを工夫するなど『コロナ禍で何ができるか』を前向きに考えていくしかない」と話した。

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