地価調査 県内20年連続マイナス

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県は20日、7月1日時点の県内399地点の地価(標準地価)を公表した。前年と比べた全用途平均変動率はマイナス1・6%で20年連続下落。住宅地272地点の変動率もマイナス1・3%で20年連続の下落だが、下落幅は前年より0・4ポイント縮小し、31地点で上昇した。商業地109地点の変動率もマイナス2・1%で24年連続の下落だが、下落幅は前年より0・4ポイント縮小し、1地点で上昇した。

住宅地のうち上昇したのは長野市6、松本市15、塩尻市2、安曇野市1、軽井沢6、小布施の各地点で、前年より12増えた。横ばいは長野、松本、飯田、塩尻、佐久、千曲、安曇野、小布施各市町の25地点。ほか216地点は下落。県内の最高価格地点は2年連続で旧軽井沢別荘地(1平方メートル当たり8万7600円)。

商業地では軽井沢の1地点が上昇で1点減。横ばいは、長野、松本、飯田、塩尻、安曇野、軽井沢、小布施の各市町の19地点で、17地点増えた。ほかの89地点は下落。県内の最高価格地点は4年連続で長野駅前浪やビル(1平方メートル当たり35万6000円)となった。

県は、上昇地点が増えた一方で、「中山間地では高い下落率が見られ、県の中で二極化が進んでいる」とみている。住宅地では、人口が多く、それを支える経済基盤がある松本塩尻地区で単価が安定。リニア中央新幹線駅の建設が計画されている飯田市上郷黒田では、住宅地の価格が堅調で、東京からの需要がわずかながら出始めている。

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