景観形成活動状況を報告 上伊那連絡協

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上伊那地域景観育成住民協定地区連絡協議会(竹上文博会長)は21日、伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。協定を結ぶ30地区の代表者や8市町村の担当者らが出席。屋外構造物の配慮など良好な景観形成に向けて、活動状況を報告した。取り組みの継続性など課題も挙がる一方で、風化させないよう目先を変えた住民啓発や周辺連携などが重要と意見が挙がった。

住民協定締結は年数が経過した地区も多く、この日の協議会では、締結に関わった人たちの高齢化や、地域の関心事として維持していく難しさなどが指摘された。

その中で南箕輪村南原地区まちづくり景観形成住民協定の小池悟会長は、住民の草の根運動として景観づくりを定着させようと、昨年から「南原景観の日」を設けてアピールしていると説明。今年も10月23日にボランティアを募って開き、草刈り、ごみ拾い、花壇整備を初回より多い50人規模で実施するとした。

伊那市西箕輪ふるさと景観住民協定の山口通之会長は「景観は地域づくりの観点を持ち、それぞれの地域の多様性に応じた周辺連携も必要」と述べた。

産学官連携で景観配慮の看板を推進する三風の会の担当者は「小黒川パーキングエリア(伊那市)、駒ケ岳サービスエリア(駒ケ根市)に設置されるスマートインターの整備に合わせて、看板から地域を守ることも大切」とした。

飯島町、宮田村の担当者は、両町村がそれぞれ移行を目指している「景観行政団体」の取り組みについて説明した。 

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