中期商工業振興ビジョン策定 下諏訪商議所

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下諏訪商工会議所の中期商工業振興ビジョンを発表する小林秀年会頭ら(左)

下諏訪商工会議所は、2021~23年の3年間の同会議所の指針となる「中期商工業振興ビジョン」を策定した。町内各種産業の現状と課題を詳細に分析し、約2年かけて作成。各産業の方向性を見定め、五つの柱を設定し、活性化のため今後取り組むべき具体策を盛り込んだ。

同会議所では、人口や町の経済規模の減少を踏まえ、産業の活性化に向けた視点、問題点などを整理し、必要な施策を明確化するため、2020年に同ビジョン特別委員会(津村朋信委員長)を設置。民間会社に調査を委託し、約2年かけて調査結果を基にしたビジョンを策定した。

状況分析では、45年には町の人口は1万1600人ほどに減少すると推計。町の経済規模は大型商業施設の閉店やホテルの廃業、企業移転などで縮小傾向にあり、循環構造でも約95億円のお金が町外に流出していると分析。数字により厳しい状況が浮き彫りとなった。

これらを踏まえ実施事業を五つの柱に集約。下諏訪駅を核としたまちづくりでは、駅舎キオスク跡にチャレンジショップを稼働し、駅を新たな頂点とした「四角八丁」エリアを設定。駅前通りへの飲食店出店を促進する「グルメストリート構想」も盛った。

事業継承の取り組みでは、収益性の改善で事業継承を支援。特に町外から「稼ぐ」産業である観光分野の中核を担う宿泊施設については取り組みを強化する。

起業、創業支援では、関連するすべての相談に対応し、空き家紹介、資金調達、雇用確保、販売促進までワンストップパッケージサービス体制の構築を目指すとした。

にぎわい創出では、商工会議所が商品開発、産業まつり等のイベントなどを積極的に企画、実施することにより町全体のにぎわいを創出する。

小林秀年会頭は「的を絞った羅針盤ができた。これから積極的に事業を進めていく」とし、津村委員長は「分析によりショッキングな数字が示されたが、地域経済復活のためあるものの強みを生かし、できることはどんどんやっていく」と語った。

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