衆院選 コロナ禍どうなる投票率 期日前増加

LINEで送る
Pocket

衆院選の投開票日が31日に迫った。感染状況は落ち着いているとはいえ、いまだ続くコロナ禍での選挙。各市町村の選挙管理委員会は感染対策に力を入れ、県選管は期日前投票を促して投票日の各投票所の混雑緩和を呼び掛けている。コロナ対策で政府から外出や営業の自粛要請を受けるなど国政が実生活に与える影響を実感する機会が多かっただけに「住民の政治への関心は高そうだ」と見る選管関係者もいる。果たして投票行動に結びつくか。

県選管が25日に発表した期日前投票の20~24日の5日間の投票者は全県で9万2631人となり、前回衆院選(2017年)の5日間に比べ9585人増えた。選挙人名簿登録者数に占める期日前投票の割合は同比0.64ポイント増の5.35%、4区は6017人増の1万7832人で同割合は2.62ポイント増の7.40%となっている。県選管は「期日前の投票者が多いから最終的に投票率が上がるとは言えないが、期日前投票が浸透してきたとは思う」とした。

期日前投票に訪れる人の多さに諏訪市選管も投票率向上を期待する。上條弘義委員長は「SNS(インターネット交流サイト)の発達でメディアが多様化し、政治の情報を入手する機会も増えている。コロナ禍とそれに伴う政治の対応などを身近に感じる機会は、住民の政治への関心を高めたのではないか。感染リスクを恐れるがあまり、投票マインドにマイナス影響を与えなければ良いが」と話した。市選管事務局は「感染対策はしっかりと取っている。安心して投票所に来て、棄権せずに投票してほしい」とした。

おすすめ情報

PAGE TOP