コロナ禍で米価下落 伊那市が稲作農家支援へ

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伊那市の白鳥孝市長は17日の市議会全員協議会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う米需要の減少で米価が下落し収入が減った稲作農家を支援するため、米の作付面積10アール当たり4500円程度を支給する「米価下落緊急支援事業」を実施すると表明した。今後、制度の検討を進め、年明けにも開く市議会臨時会に関連費用を盛った補正予算案を提出し、年度内の支給を目指す。

白鳥市長は主食用米について「2020年産に続き21年産も外出自粛などの影響を受け、飲食業の需要が落ち込んでいる。米価は長期的に続いている米需要の減少に加え、コロナ禍による急激な需要悪化が拍車をかけ、生産調整が追いつかない状況」と指摘。「今後、燃油高騰による資材費の高騰も予測される。稲作農家の収入減少は必至の状況であり、生産意欲の低下、減退が考えられる」と懸念を示した。

その上で、「市としては次年度以降も耕作を続けていただきたい。伊那市の農業・農地を守るため、米価下落緊急支援事業を実施していきたい」と表明。支援の対象となる農家などは調整中としつつ「10アール当たり4500円程度の支援ができれば」と述べた。コロナの影響による米価下落に対する支援は「県内では初めてだろう。全国的に見てもかなり手厚い支援になる」と強調した。

臨時議会で予算案が可決されれば速やかに支給に向けた手続きを進め、年度内に支給したいという考えも明らかにした。

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