諏訪市認知症見守り事業情報24件 周知が課題

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諏訪市が今年4月から始めた認知症高齢者の見守り事業で、新たに構築した官民連携の「見守りネットワーク」を通じて市に寄せられた情報は、24件だった。市高齢者福祉課は、高齢者の異変や行方不明の早期発見、早期対応に手応えを語る一方、事業の周知が進んでいない現状を課題に挙げる。高齢者を地域全体で見守り、支え合う取り組みを進めていく考えだ。

同市の高齢化率は30.8%(3月31日現在)。核家族化が進展し、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者は増加傾向にあり、社会全体で高齢者を見守る必要性が高まっているという。

市は2017年から社会福祉協議会や民生児童委員、諏訪署、新聞販売店と見守り活動を行ってきた。今年度からは見守りネットワーク事業に刷新し、官民連携で見守りや捜索に取り組む体制の強化に乗り出している。

現在の協力事業所は新聞販売店や金融機関、生活協同組合、諏訪署など9事業所。業務の中で見守り活動に取り組み、異変を察知した場合は市などに連絡するほか、行方不明者の捜索や安全確保に協力する。4月以降、市に寄せられた情報は24件。新聞がたまっている、警察官が保護したといった内容で、市は入院や施設入所を確認したり、家族や専門家のサービスにつなげたりした。

他方、家族や本人が見守りを希望する利用側は登録者が9人(うち2人が死亡)で、伸び悩んでいるのが現状だ。

ネットワーク事業と同時に始めた「見守りシール事業」も、シール交付人数は7人(うち2人死亡)にとどまる。認知症高齢者の衣服や杖に見守りシールを貼り、行方不明時に 発見者がシールの二次元コードを読み取ると、対応の留意点などが表示され、家族や市に発見通知メールが届く便利な仕組みだが、市民の知名度はいまひとつだ。

高齢者福祉課の徳永理恵課長は「本人や家族からのSOSを待つのではなく、社会全体で見守ることで早めにサービスにつなげることができる。誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるように、より多くの人に事業を知っていただき、専門職や地域と一緒にお年寄りを見守り、支えていける体制を作っていきたい」としている。

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