2016年10月01日付

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1991年に育児・介護休業法が制定されてから25年。統計によると、長野県の2015年の育児休業取得率は女性が96・8%、男性が2・3%。男性の割合は以前より高くなっているが、低い状況は変わらない▼育休は子どもが1歳になるまで取得でき、事情があれば1歳6カ月まで延長できる。女性の取得率は高まる傾向だが悩みもあるようだ▼先ごろ開かれた仕事と家庭の両立について情報交換するセミナー。育休中の30代の女性は、2人目の子どもを検討しているが、「再度産休を取るのは職場に申し訳ない」と不安を打ち明けた。育休制度はあるものの利用しやすい仕組みになっているのか。育休後に予定通り復帰するのか悩む人もいるという。厚生労働省の15年度雇用均等基本調査によると、女性の7・2%は育休後に復帰せずに退職している▼この女性の悩みに対し、人材会社の担当者は「育休は自分のキャリアをつなげるために取得するもの。働き続けることは会社にとってもいいこと」とし、勤務先を辞めずに育休取得を勧めていた。職場の理解や雰囲気づくりも欠かせない▼男女ともに非正規労働者が増えている。来年1月には改正育児・介護休業法が施行され、非正規の人が育休を取得する場合の要件が緩和される。少子化が課題の日本。育休の取得は働き方に直結する。一人ひとりの希望が実現できる制度づくりが必要になってくる。

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