諏訪市土地開発公社 17年間消費税未申告

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諏訪市土地開発公社は27日の市議会全員協議会で、2004年度分から20年度までの17年間にわたって駐車場使用料収入の消費税を申告していなかったと明らかにした。未申告の消費税額は約560万円に上る。時効分を除く16~20年度の346万300円と延滞税・加算税見込み額を合わせた436万4800円を納付する。市職員による不適切な事務処理は今年度に入ってこれで3回目。議員からは市民の信頼失墜を懸念する声が出た。

土地開発公社は市が全額出資し、公共用地の取得や管理、処分を行う組織。副市長が理事長、財政課職員が事務局員を兼務している。

未申告は11月下旬、適格請求書等保存方式(インボイス制度)への移行準備や、駐車場使用料の納付書発送漏れを踏まえた会計処理再点検の過程で発覚した。03年度の税制改正で申告免除の適用条件が引き下げられ、柳並駐車場と西口駐車場の収入で申告が複数年必要になったが、納税義務を認識していなかった。

公社は今月16日に税務署に報告し、23日の公社理事会で補正予算を組んで、24日に本税分を納付したという。加算税などは税務署から後日届く納付書に基づいて納付する。
 
同市では5月、公社保有の駐車場利用者に使用料納付書を送付せず、約230万円の未収金が発生。10月には公設地方卸売市場で消費税の申告を期限内に行わず、3万円余りの無申告加算税が見つかった。ともに職務怠慢が原因で関係職員が処分されている。

全協では、市や公社が納税義務を果たしていなかったことを深刻に受け止める発言が出た。不適切な事務処理がさらに顕在化するのではと懸念する議員もいた。公社理事長の後藤慎二副市長は「真摯に受け止めたい。今回は(過去2回不祥事を受けて行った)会計処理の再点検で見つかった。不断の見直しを行い、間違いがあれば包み隠さず報告し、正していく」と述べ、陳謝した。

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