米価下落で農家を支援 伊那市が予算案可決

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伊那市は5日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う米価下落などの影響を受ける稲作農家を支援するため、「米価下落緊急支援事業」を盛った2021年度一般会計補正予算案を市議会臨時会に提出し、可決された。水稲作付面積10アール当たり4500円を支給する。1月中旬ごろ対象者に申請書を送付し、年度内の交付を目指す。

主食用米の急激な需要減少による米価下落や不作による減収、燃油・資材の高騰などの影響を受ける農業者を支援する狙い。対象者は市内に住所、または事業所があり、21年度経営所得安定対策などの交付金に係る「水稲生産実施計画書及び営農計画書」を提出済みで、22年度以降も営農を継続する意思のある農業者。21年度の水稲作付面積から自家消費米相当分として一律10アールを控除した面積を対象に支給する。

対象となる農業者数は約1200人、対象面積(10アール控除後合計)は約1400ヘクタール、交付金合計は約6500万円を見込む。

また、補正予算には輸入配合飼料の高騰などの影響を受ける畜産農家を支援する「飼料高騰緊急支援事業」も盛った。牛、または5000羽以上の鶏を飼育し、乳、肉、卵などを出荷・販売している市内の農業者を対象に、牛1頭当たり、または鶏100羽当たり5000円を支給する。ともに上限額は50万円。対象となる農業者数は牛25人、鶏4人、交付金合計は約830万円を見込む。

いずれも申請受け付け後、書類に不備がなければ指定口座へ振り込む。

白鳥孝市長は開会あいさつで「伊那市の農業と農業者の皆さんをしっかり守っていく」と述べた。

市はこのほか、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうち、昨年末に先行給付した5万円に続き、残り5万円を追加給付する費用も補正予算に計上した。支給日は1月13日。申請による対象者(高校生のみ世帯や公務員)には同31日から随時、10万円を一括給付する。

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