長野県 まん延防止適用を政府に要請

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県は24日、県内でも新型コロナウイルス感染症の新規感染者が激増していることを受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請した。会見した阿部守一知事は、25日の政府の対策本部会議決定を受けて26日の県の対策本部会議で今後の対応方針を決め、27日から重点措置の期間が始まるとの想定を説明。「本当に必要な方が入院できない状況にならないよう最大限努力していきたいが医療にだいぶ負荷がかかりつつある。社会機能の維持の面でも非常に影響が出てきている」として県民に協力を求めた。

阿部知事は、確保病床使用率が23日午後8時時点で36・3%、直近1週間の新規感染者は3000人近くに上り、濃厚接触者も9000人を超えたと説明。解除までの期間は政府が決めるが、「これまでの例からすると3週間程度になるのでは」との見通しを示した。重点措置の対象は県内全域とする。

重点措置に当たって、飲食店には営業時間短縮を要請する方針。酒類の提供の有無に関わらず、基本的には営業時間は午後8時までとしながらも、「信州の安心なお店」認証店は午後9時までの営業とし、酒類の提供も認める。

要請に応じる認証店には協力金を支給する。支給金額については、午後8時までの時短を選んだ事業所には売り上げに応じて1日当たり3~10万円、午後9時まで酒類を提供する事業所には2万5000~7万5000円とする方向で検討している。

阿部知事は「飲食全体を抑えるわけではなく、夜間に感染対策が十分行われていない店舗での会食、飲酒を伴うものについては限定的に抑制を掛けていこうと考えている」と述べた。

県立学校は密を避けるため対面授業、オンライン、自宅での課題学習を併用し、行事や部活動は原則行わない。保育所は社会機能の維持のため感染防止対策を徹底した上で原則、開所とする。一方で、家庭で保育ができる保護者には登園を控えてもらうことも求めたい考え。

県は同日、まん延防止等重点措置の要請と合わせて、オミクロン株の特徴を踏まえた基本的対処方針の見直しなどを新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣と 厚生労働大臣に緊急要請した。濃厚接触者の待機時間のさらなる短縮を含めた制度の見直しや、都道府県の要請を踏まえた機動的な重点措置の解除も求めた。

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