クリーンセンター八乙女改良 事業者選定を諮問

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上伊那広域連合は29日、不燃・粗大ごみ中間処理施設「クリーンセンター八乙女」(箕輪町)の老朽化に伴う基幹改良整備運営事業の事業者選定を同連合廃棄物処理施設等整備等事業者選定委員会に諮問した。同事業では工事と運営維持管理業務を民間事業者に一括で発注する「DBO方式」を採用。2022年度に事業者を選定し、33年度まで長期包括委託する。

同センターは1991年3月の完成から約30年が経過し老朽化。計画的に修繕を行うことで延命化を図ってきたが、19年度に行った精密機能検査で処理能力はおおむね当初の性能を満たしているものの、主要設備の劣化や消耗が見られたほか、建屋の劣化も進んでいることから、大規模改修が必要と判断した。

これに合わせて施設の運営方法についても検討。DBO方式は近年新設されているごみ処理施設の多くで採用されているといい、同連合の新ごみ中間処理施設「上伊那クリーンセンター」(伊那市)でも導入実績がある。工事と運営をセットにすることで運営を前提とした設計・整備が可能とし、民間の専門性を生かした効率的な運営や維持管理が期待できるという。

同委は有識者や専門家など5人で構成。この日はオンラインで初会合を開き、委員長に信州大学農学部教授で同連合廃棄物政策審議会会長の岡野哲郎さんを選出した。諮問に当たり、白鳥孝連合長は「クリーンセンター八乙女は住民の生活に欠かせない重要な施設。安定的に稼働するため、最も優秀な事業者を決定してほしい」と求めた。

計画では、3月に事業者選定の実施方針を公表し、6月にプロポーザル(企画提案)方式により事業者を公募。12月に最優秀提案者を選定し、来年2月に契約を締結する。工事は23年度から3年間、運営維持管理業務は24年度から10年間を予定している。

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