諏訪市 再エネ導入で「脱炭素」宣言へ

LINEで送る
Pocket

諏訪市の金子ゆかり市長は14日、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを目指す「諏訪市ゼロカーボンシティ宣言」を行う意向を明らかにした。3月26日に市文化センターで市民とともに宣言し、実行に移す考え。14日発表の22年度一般会計当初予算案でも「環境」を主要施策の一つに掲げ、脱炭素社会の実現に向けた姿勢を強く打ち出している。

宣言は、第3次環境基本計画の策定と合わせて行う。3月26日午後1時から開く環境フェアを「キックオフイベント」と位置付け、地球温暖化や気候変動を学ぶ講演会に続いて、参加者とともに表明する。市環境課によると、県内では県や国の宣言を受けて十数市町村が宣言済みだが、諏訪地方では初めて。
 
市は脱炭素社会の実現に向け、市庁舎で使う電力を4月から再生可能エネルギー100%電力に切り替える。市総務課によると、20年度に使用した電力量は約57万キロワット。電気使用料は再エネ電力導入で200万円増の1300万円となるが、率先してゼロカーボンに取り組む姿勢を示し、市民や事業者と危機意識を共有して行動変容を促す。

また、専門家に調査を委託して再エネ導入の可能性を探る。ネット通販の普及で配送サービスが急増していることを踏まえ、希望者を募って置き配バッグの効果を検証し、再配達とCO2を削減する。定置型蓄電池システムの導入補助制度も創設し、一般家庭の再エネ活用支援や災害時の非常電源普及を図る。

金子市長は「温暖化は地球の課題であり、頻発・激甚化する自然災害を誘発する一因ともなっている。ゼロカーボンに向けた姿勢を率先して示し、市民や事業者と手を携えて積極的に環境対策に取り組む」としている。

おすすめ情報

PAGE TOP