駒ケ根市22年度予算案148億円

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出生数の減少が続く危機的状況を打開するため「子育て全力応援」を宣言している駒ケ根市は、今年度策定する第5次総合計画(2022~26年度)の重点プロジェクトに「少子化対策・子育て支援プロジェクト」を掲げ、対策をさらに充実させる。結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援に市を挙げて取り組み、少子化に歯止めをかけたい考え。担当部署の枠を超えたさまざまな支援事業を、15日に発表した22年度一般会計当初予算案に盛り込んでいる。

2020年に生まれた赤ちゃんが200人にとどまった駒ケ根市。市の将来を左右する危機的状況と判断し、昨年4月に「子育て全力応援」を宣言した。今年度から3年間、集中的に少子化対策を展開していく計画で、初年度は庁内に少子化対策のプロジェクトチームを設置。子育てに関わる団体や親の意見を聞きながら必要な施策を検討してきた。

22年度当初予算案には市民の声を反映させた事業を計上。新婚の夫婦に対しては住居確保に係る経費を支援する国の結婚新生活支援事業に上乗せする形で、夫婦共に29歳以下の場合は10万円、その他は5万円を上限に生活家電の購入費を補助する。

妊婦向けの支援では出産前後の母親を対象としたタクシー券の交付を事業化。病院などに移動する際、家族の支援が得られない場合のセーフティーネットや、都市部から移住した女性の不安軽減にもつなげる。事業費は148万円。1枚500円分のタクシー券を竜西地区の申請者には24枚、竜東地区はエリアに応じて48枚か72枚のいずれかを交付する予定だ。

子育て関係では子どもへの学習支援や生活支援、相談などに取り組む団体を支援する「子どもの未来応援事業」として250万円を計上。1団体125万円を上限に補助する。また保護者の経済的負担を軽減するため、23年度に小学校へ入学する児童らに通学かばんを贈る方針。市と包括連携協定を結ぶ総合アウトドア企業のモンベル(大阪市)に協力を依頼し、市の特徴を生かした通学かばんとする。

このほか結婚支援や移住・定住応援、子どもの遊び場確保など支援内容は多岐にわたる。伊藤祐三市長は「少子化対策に決め手はない。一自治体にできることは限られるが、現場の声を聞きながら一つずつ地道な取り組みをしていく」としている。

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