再生エネ条例案を可決 諏訪市議会

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諏訪市議会は15日の市議会3月定例会本会議で、太陽光発電設備などを設置、運用する際のルールを定めた「環境と再生可能エネルギー発電等設備設置事業との調和に関する条例」案を全会一致で可決した。条例案は霧ケ峰下のメガソーラー問題(すでに撤退)を踏まえ、市議会社会文教委員会の政策提言を受けて市が提出したもので、市民や事業者への周知期間を経て、7月1日に施行される。

対象は事業者と個人で、対象施設は太陽光発電が野立ての10キロワット以上、太陽熱は100平方メートル以上など。届け出制を採用し、土砂災害特別警戒区域や景観重点整備地区などを「抑制区域」に指定した。市長や区、住民との事前協議を義務付け、行政の注意や指導に従わない場合は事業者名を公表し、県知事、経済産業大臣に報告する。

設置区域の敷地面積が1ヘクタール以上の事業については、周辺地域に与える影響調査などの必要な対策を求める。山間地についても、下流域への影響に関する調査などの措置を義務付けている。

市議会社文委は2020年12月に政策提言。市側は条例制定に向け、環境審議会やパブリックコメント(意見公募)を通じて条例案をまとめ、規則も定めた。広報すわ4月号や市公式ホームページで周知を図り、7月1日に条例を施行する。

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