若者・子育て世代応援宣言 県・市長会・町村会

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県と県市長会、県町村会は25日、若者や子育て世代の支援施策を共同で展開する「若者・子育て世代応援プロジェクト共同宣言」を行った。新年度から3カ年計画で女性や若者の収入安定や所得向上、出会いの機会の創出や結婚生活の応援、妊活支援、子育て支援などの施策を打ち出し、県民一丸となっての推進を呼び掛けた。

20代女性を中心に若者の人口が大幅に減少していることを受けた奨学金の返還を支援する企業への補助金をはじめ、人工知能(AI)を活用したマッチングによる結婚支援、結婚に伴う住居費などの支援拡充、不妊治療費の補助、保育所などの一時預かり機能の強化などの施策を盛り込んだ。

昨年1月から県と市町村の担当者による合同チームで検討を進めてきた。県議会2月定例会で議員発議による「県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例」が成立したこととも歩調を合わせて、プロジェクトの開始を宣言した。

県庁で阿部守一知事と牛越徹県市長会長、羽田健一郎県町村会長が会見。阿部知事は、コロナ禍をはじめとした多くの課題が「子育て世代、若い世代に大きな影響を与えている」とし、「未来に向けて長野県を考えた時に、若い皆さん、結婚し出産し子どもを育てていく時期の世代の皆さんを社会全体でしっかり応援していくことが極めて重要」とした。

牛越会長は「地域の特性を生かした施策を展開していきたい」として、移住・定住施策に意欲を見せた。

羽田会長は「それぞれの町村だけで解決できる問題ではない。近隣の市、県と連携しなければ問題解決できない」と共同で取り組む意義を強調した。

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