元気づくり支援金 42事業の採択内定

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県諏訪地域振興局は27日、公共的団体や市町村の活動を応援する県の「地域発元気づくり支援金」の諏訪地域選定会議を県諏訪合同庁舎(諏訪市)で開き、42事業の採択を内定した。支援総額は同地域に割り当てられた予算枠と同額の5355万円。観光や歴史、スポーツ、防災に関連する事業が目を引いた。

採択事業の分野別内訳は、観光業や製造業など「産業振興、雇用拡大」が11件、次いでスポーツや歴史など「教育、文化の振興」が10件。人気テレビ番組でも取り上げられた縄文文化や、コロナ禍や少子化で競技者人口が減るスポーツ分野に関連する事業が目立った。防災など「安全・安心な地域づくり」には4件が採択された。

42事業のうち、補助率をかさ上げして支援する重点テーマ7項目に関連する事業には28件を採択。このうち、縄文ファンを増やすイベントなど「移住促進、歴史文化を活かした地域づくり」が10件。次いで、ユニバーサルツーリズムを学ぶセミナーなど「選ばれ続ける観光地域づくり」が8件だった。採択事業の実施主体別の内訳は、地域づくり団体やNPOなどの公共的団体が35件、市町村が7件だった。

選定会議は宮原渉振興局長ら県の関係者や地元の有識者など計6人で構成。妥当性や実現性といった7項目の選定基準に基づいて採点した。

支援金制度は2007年に始まり16年目。今年は43団体から48事業の計8882万9000円の応募があった。同振興局企画振興課は「コロナ禍にも関わらず多数の応募があり感謝している。事業が人と人の交流が深まるきっかけになってくれれば」と期待を寄せた。二次募集は行わない。

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