県環境審議会 再エネ促進区域の基準を答申

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再エネ事業促進区域について答申した県環境審議会

県環境審議会は23日、県庁で開き、改正地球温暖化対策推進法で都道府県が定めることができるとされている、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業を積極的に整備する「促進区域」の基準について答申した。太陽光発電については、地域森林計画対象の森林を「促進区域に含めることが適切でないと認められる区域」に位置付け、森林伐採を伴う事業は促進しない姿勢を明確にした。

促進区域に設定できない区域としてはほかに、砂防指定地域や地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険地区、生産性の高い優良な農地、自然環境保全地域、風致地区なども盛り込んだ。

考慮すべき事項として、斜度30度以上の斜面には発電設備を設置しないこと、騒音や反射光、景観への影響が懸念される場合には発電設備を住宅や道路の敷地境界からおおむね5メートル以上隔離し、植栽などを施すこととした。
 
除外区域を定める一方で、事業が想定される区域として教育関連施設、大型商業施設、大型スポーツ施設、廃校や工場跡地、ゴルフ場・スキー場跡地などの未利用地、産業団地などを例示した。

県は27日に県ゼロカーボン戦略本部会議を開いて、答申の内容を県ゼロカーボン戦略に組み込むことにしている。

県ゼロカーボン推進室は「基準が策定された後は、市町村で促進区域の設定が進められる。県としては市町村と連携を密にして基準の活用が進むよう支援していきたい」とした。

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