名称は「公立諏訪東京理科大学」 検討協議会

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新公立大学の名称を決めた検討協議会

新公立大学の名称を決めた検討協議会

諏訪6市町村、県、学校法人東京理科大(東京)でつくる「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」の第9回会合は27日、諏訪市役所で開き、2018年4月公立化後の名称を「公立諏訪東京理科大学」に変更し、大学を設置・運営する法人名を「公立大学法人公立諏訪東京理科大学」とすることを決めた。法人の設立団体で諏訪6市町村で組織する一部事務組合の規約案も固めた。6市町村議会の12月定例会に提出する。

名称は、現在の「諏訪東京理科大学」と、公立の文字を冠した「公立諏訪東京理科大学」の2案を候補に話し合った。協議会長の柳平千代一茅野市長が「新しく公立の大学になる。長くなるが『公立諏訪東京理科大学』を正式名称にしたいと思う」と提案し、出席者の全会一致で決まった。
 東京理科大の名称の継続使用については、同大の吉本成香常務理事が「異存はありません」と法人側の意向を伝えた。今年4月に公立大学に移行した「山陽小野田市立山口東京理科大学」(山口県山陽小野田市)も継続使用しており、柳平市長は「東京理科大学の名を汚さぬように頑張る」と決意を述べた。

名称の変更は、来年7月までに文部科学省に届け出る方針だ。閉会後、柳平市長は名称の選定理由を「公立大学としてスタートすることをしっかり示す方が住民、受験してくれる学生にとって分かりやすい」と強調した。

一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合」の規約案では、事務所を茅野市役所に置き、組合長を茅野市長、議会は6市町村議会から選出した20人で構成する。議会・事務経費の負担割合や、大学の大規模改修・財政健全化に使う基金の創設も決めた。同組合は議会議決を経て、来年4月に設立する予定。

検討協議会によると、諏訪地域の一部事務組合は公立大学事務組合で8団体目(諏訪広域連合除く)。6市町村議員が一堂に会する一部事務組合は初めて。

長野日報社の取材に、柳平市長は「多くの議員が関わることで大学に関心を持ってもらえたら」と期待した。法人の理事長予定者、大学の学長予定者の人選については「鋭意、順調に進んでいる。条件が整ったら検討協議会にお諮りする」(柳平市長)と述べた。

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