「賢い消費者になろう」という言葉は、日々物を買う私たちに対して注意喚起の意味も込めてキャッチフレーズのように使われる。そうした言葉を意識的または無意識的に頭に置いていたとしても、詐欺被害や消費生活を巡るトラブルは後を絶たない▼２０２３年版「消費者白書」によると、２２年に全国の消費生活センターに寄せられた通信販売の「定期購入」に関する相談が前年比で４７％増加。高齢者が巻き込まれた事例が急増した▼「お試し無料」と聞いて申し込んだら、いつの間にか定期購入扱いになっていたり、５回までは解約不可と言われたりと思わぬトラブルの相談があるという。もちろん、問題のない定期購入がほとんどとは思うが、「契約は簡単。でも解約は容易ではない」と認識していた方が賢明▼７年ほど前、ある自治体の消費者の会が解散した。活動拠点の閉鎖を契機に、会員の高齢化や役員のなり手不足もあっての決断だった。環境保全活動などに加え、悪徳商法防止啓発なども行い、住民の意識向上に一役買っていた▼こうした住民に近い団体の活動が減り、抑止が利きづらくなっていることもトラブル増の背景にあるのだろうか。通販の定期購入はインターネットを介した利用が増えている。ネットトラブルは高齢者に限らず若者にも及んでいる。無用なトラブルを回避できるよう、販売事業者の本質を見極める目を持ちたい。