下諏訪町長選終盤情勢 本社世論調査

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下諏訪町民が優先して取り組んでほしい課題

下諏訪町民が優先して取り組んでほしい課題

任期満了に伴う20日投開票の下諏訪町長選について、長野日報社は17日、終盤情勢をまとめた。告示直後の2日間実施した電話世論調査と取材で得た情報を総合すると、先行する現職の青木悟(さとる)氏(62)=無所属、魁町=を、新人で前町議の中村直亮(なおあき)氏(45)=無所属、矢木西=が追う展開で推移している。ただ、調査では25%近くが投票先を「決めていない」としており、情勢を左右する可能性がある。

中村氏の陣営は「一人でも多くの人に候補を知ってほしい」と、辻立ちや小路まで入っての遊説を取り入れ、街頭演説も随時日程追加しつつ開いてきた。中村氏は演説で大学院、介護職、町議というこの4年間の経験を強調しながら、「元気で輝きのある下諏訪町にする」と訴えている。

陣営は「反応は町内の地区によって差があり、まだまだという印象」と受け止め、「これまでのやり方を最後まで貫き通す」とする。

青木氏の陣営は「3期12年の実績を知ってもらいたい」とし、街頭演説でのポイントを、財政健全化を目指した計画行政の推進や、国の交付金を有効活用して町の支出を抑える効率的な事業展開などに絞った。青木氏は演説で「掲げた公約を覚悟を持ってやっていく」と訴えている。

陣営は現状について「十分に浸透していない」との認識。今後、浮動票の獲得や手薄な地区の引き締めなどを図っていく方針だ。 

長野日報社の調査は、有権者のおよそ1%にあたる170人を、電話帳から無作為抽出して15、16の両日実施した。投票する際の基準を尋ねる設問では、「政策」の42・9%が圧倒的に多く、以下、「実績」(21・8%)、「人柄」(15・9%)の順。「リーダーシップ」は10・0%、「年齢」は3・5%だった。

優先して取り組んでほしい課題を1項目選ぶ設問については、「医療・福祉」が34・7%と最も多く、「産業の活性化」が28・2%で続いた。「人口減少対策」は15・9%、「教育・子育て支援」は9・4%。「防災」は4・1%と低かった。

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