返礼率引き上げで急増 茅野市のふるさと寄付

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茅野市がふるさと応援寄付金の「返礼率」を6%から40%に引き上げた9月以降、全国からの寄付が相次ぎ、11月20日までの3カ月間で8000万円に達したことが、市財政課への取材で分かった。前年度寄付額の15倍、今年度当初に想定した額の8倍に上っている。市は、返礼品の追加経費5600万円を盛った今年度一般会計補正予算案を、28日開会の市議会12月定例会に提出する方針だ。

市はこれまで、古里や地方を寄付者が応援する制度の趣旨を踏まえ、返礼品が「華美にならないよう」に努めてきた。しかし返礼品の魅力向上とともに他市町村に寄付する市民が増加。昨年度は市民の住民税控除額が1538万円だったのに対し、寄付額は517万5000円。返礼品の経費を含めると年間1060万円の「赤字」となった。

赤字解消に向けて市は9月、1億円以上の寄付を集める自治体を参考に返礼率を設定し、市内企業が作ったオイルヒーターやホテルの宿泊券、自然派ワイン、ロケットストーブなどを返礼品に追加。返礼率に応じた特産品を選べるようし、年1回だった寄付回数を無制限にした。

その結果、4~8月に計197万円だった寄付額は、9月1000万円、10月3000万円、11月は20日までに4000万円と急増し、当初予算で見込んだ1000万円を大きく上回った。返礼品の事業費160万円も足りなくなり、補正予算案に追加の5600万円を計上した。今年度の寄付額は1億5000万円に達すると見込んでいる。

財政課の伊藤弘通課長は「返礼率を上げたことでより多くの人に茅野市を知ってもらえた。(常連の)寄付者にも喜んでもらっている」とし、「他市町村に寄付をする意識の高い市民は多い。寄付者が返礼品を選んでいる状況もある。華美にならない程度を心掛けながら、赤字にならない対応をしていきたい」と話している。

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