子育て女性雇用に奨励金 茅野市長「要綱を一部改正」

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茅野市の柳平千代一市長は8日、子育て中の女性の雇用促進に向け、「中高年齢者等雇用促進奨励金」の交付要綱を見直す方針を示した。中学生以下の子どもがいる女性を1年以上雇用した市内企業に1人当たり5万円を支給するほか、地域創生期間の2019年度までの雇用には5万円を上乗せして総額10万円とする。4月以降の雇用から適用する考えだ。市議会3月定例会で、北沢千登勢氏の一般質問に答えた。

奨励金は45歳以上65歳未満の中高年齢者を雇用し、1年以上経過した場合に事業者に1人1回に限って交付している。金額は45歳以上55歳未満の雇用が1万5000円、55歳以上65歳未満と心身障害者、非自発的離職者の雇用が2万円。雇用情勢が悪化した05年度は金額をかさ上げし、非自発的離職者の雇用に10万円を交付した。

要綱の一部改正は、市地域創生総合戦略の一環。生産年齢人口の減少で女性の活躍に期待が高まっていることを踏まえ、結婚、妊娠、出産で離職した女性の再就職を後押しして、子育て世代の移住、定住の促進につなげる狙い。

具体的には、名称から「中高年年齢者等」を削除し、「雇用促進奨励金」に変更する。区分に「中学生以下の子どもを育てる女性」を追加する。市内在住者の正規雇用が対象となる。

柳平市長は「人口減少に伴って今後さらに労働力の確保が厳しくなる。子育て世代の母親の就労支援を強化し、女性が活躍できる環境を整備していきたい」と述べた。

市が12年度に実施したアンケートによると、年代別女性就労率は高い順に50代82%、40代81%、20代72%、30代69%。結婚や出産、育児で退職後に再就職した人の正社員の割合は20代の22%に対し30代は16%にとどまる。各年代で「派遣・パート・アルバイト」が多数を占め、最多の30代は76%に上った。

女性が仕事を続けるために必要な支援を複数回答で尋ねたところ、家族の協力(77%)、保育園・学童保育の充実(45%)、子育て後の再就職・再雇用制度の充実(41%)、職場の上司・同僚の理解(同)、会社の育児・休暇制度の充実(37%)と続いた。

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