「諏訪地域振興局」4月発足 長野県組織改正

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県の組織改正で4月、現在の地方事務所に代わり「地域振興局」が、諏訪など10圏域に設置される。振興局の裁量で予算執行できるようにするなど権限を強化。局長がリーダーシップを発揮し、現地機関が連携して地域振興や課題解決に取り組む。各振興局が重点とする政策テーマは4月の部局長会議で正式決定するが、諏訪は「諏訪湖を生かしたまちづくり」などを柱に据える方針だ。

県は、地域課題を地域で解決する「地域完結型組織」と強調。現在の地方事務所地域政策課を▽企画振興課▽総務管理課―に再編し、企画振興課が組織横断的課題の総合調整を担う。

2017年度当初予算案に地域振興局推進費として1億円を計上した。人口や面積などを基にして各振興局への配分額を固めており、諏訪地域振興局には846万円が配分される見通し。自らの裁量で執行できる予算となる。

諏訪湖ではシジミが育つ環境を目指した砂浜造成や、湖周サイクリングロードの整備事業が始動。従来からの水質保全に、生態系保全とまちづくりの視点を加えた「諏訪湖創生ビジョン」を来年度中に策定する予定でいる。これらと並行し、喫緊の課題に対する施策や将来に向けた戦略をどう打ち出していくかが焦点になる。

政策テーマは他にも設ける方針でおり、最終調整を進めている。

組織改正ではこのほか、地方事務所税務課に変わり県税事務所を新設。地事所の建築課を建設事務所に移管する。

県諏訪地方事務所の浅井秋彦所長は「主に本庁で決めていたことを着実に実行する組織だったが、今後は地域課題に的確に対応し、地域づくりに積極的に関与することになる」と強調。「地域の方々も期待し、何が変わるか注目している。地域密着・県民目線で行動する組織にする」と話している。

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