備蓄セットで防災意識向上 下諏訪町あっせん

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下諏訪町は家庭用備蓄モデルをあっせんする。持ち出し袋を含め、中身は今後検討する

下諏訪町は来年度、町内の家庭の災害用食料備蓄の充実を促す。町が非常食を組み合わせたモデル的なセットを作り、希望する家庭に安価であっせん頒布する。災害時に利用してもらうほか、防災への住民意識を高めるのに役立て、目標に掲げる「防災意識日本一の町」につなげる。一般会計当初予算案に事業費1250万円を盛った。

想定するのは、湯水を注ぐだけで食べられるアルファ米や飲料水などの非常食を中心とした1人用セット。町外から救援の手が入るまで命をつなぐのに必要とされる3日分を、背負い型の持ち出し袋に入れて頒布する。

住民から注文を受けて一括発注することで単価を下げるほか、町も一部費用負担をし、「定価の半額以下で各家庭にあっせんする形を考えたい」(青木悟町長)という。
 町は地域防災計画に行政の食料備蓄として、人口の5%の2食分(計2100食分)を定めているが、全町が被災する大規模災害では全てを賄うのは難しく、住民には「家族人数の3日分を備蓄して」と呼び掛けている。住民からは具体的な品目や量が分からないので、モデルを示してほしいとの要望も出ていた。

町危機管理室は「手本となる備蓄を知った上で、家族分をそろえたり、アレルギーを持つ人なら除去食、持病のある人なら薬といったものを加え、わが家独自の備蓄セットにしてもらえば、災害時に大きく役立つはず」とみている。

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