伊駒アルプスロード早期整備要望へ 期成同盟会が設立

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国道153号バイパスの伊那市青島―駒ケ根市北の原間の「伊駒アルプスロード」の早期整備を目指す「一般国道153号伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会」の設立総会が17日、伊那市役所で開かれた。具体的なルートを計画する範囲となるルート帯の決定を受け、沿線の伊那市、駒ケ根市、宮田村の3市村で組織。会長に白鳥孝・伊那市長を選出し、国県など関係機関への要望活動などに取り組んでいく方針だ。

伊駒アルプスロードは、伊那、伊南両バイパスをつなぐ区間で、153号の渋滞解消や災害時の緊急輸送路確保などを目的に整備する。県伊那建設事務所は昨年3月、意見が分かれていた天竜川右岸のルート帯について、現道を活用する案と天竜川沿いを通る案の2案を公表。住民説明会を開催するとともに、環境影響評価法に基づく手続きを進め、今年2月に天竜川沿いとするルート帯(約11・5キロ)を正式決定した。

総会では、同盟会の名称、規約、役員などを承認。事業計画では、国県への事業の促進要望などに取り組んでいくことを確認した。

また、伊駒アルプスロードの事業推進に向けた決議を採択。153号が飯田市に整備されるリニア中央新幹線の県内駅への主要アクセス道路として期待されていることも指摘し、▽早期のルート決定と事業化▽国の権限代行事業の承認▽2027年のリニア中央新幹線開業までの全線開通│などを求めた。

白鳥会長は「国道153号は地域の発展に欠かすことができない生命線であり、同盟会を中心に関係機関への要望を図り、一日も早い事業化を目指し取り組んでいきたい」とあいさつした。

県はルート帯の決定を受けて、より詳細なルートの検討を進めるとともに、環境影響評価と都市計画決定の手続きを並行して進め、早期の事業化を目指す方針。リニア開業も見据え、その整備効果を波及させる「リニア関連道路」の一つと位置付け、「リニア開業時までに効果発現を目指す」としている。

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