定期的な一般開放を 諏訪公設市場のあり方

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諏訪市公設地方卸売市場審議会は22日、開設者の市から諮問されていた「市場のあり方」について金子ゆかり市長に答申した。市場の存続を求めた上で、活性化策として市場の定期的な一般開放の検討などを要望。市直営にこだわらず、公設民営化や指定管理者制度への移行など効率的な運営形態の検討も求めた。

金子市長は「答申を尊重し、次のステップに進みたい」と述べた。一般開放の恒常化は検討課題との認識を示した。会合後、市長は市場を存続する考えを示した上で「有識者の知見を得ながら、庁内で方向性を詰めたい」と話した。

答申では、市場規模について売上高が減少する中で現状の敷地面積(約3万7000平方メートル)を維持して業務を続けるのは効率性に問題があるとし、「中長期の将来計画を早急に策定し、適正な市場規模の精査を行うこと」を求めた。

活性化策として水産棟の空きスペースを利用し、市場機能以外の用途も含め利用者の確保に努めるよう明記。活性化策ではほかに「地元野菜を店頭で扱えるシステムづくり」「観光客を取り込める施設づくり」などを挙げた。

会合で審議会長の後藤政江・三印社長は「市場が前向きな方向で進んでいければ」と述べた。

審議会は卸売業者、買受人、生産者、消費者代表ら15人で構成。2015年12月に市長から諮問を受け、先進地視察を含め8回にわたり協議してきた。

市場の15年度の売上額は青果、水産合わせて61億円余で1991年度のピーク時に比べて4分の1に減り、活性化が課題になっている。

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