伊那市が介護事業所と従事者の双方支援へ

LINEで送る
Pocket

伊那市は来年度、職員を新たに1年以上正規雇用した市内の介護事業所と、介護事業所に1年以上勤務した移住者に対し、それぞれ補助金を交付するほか、介護資格の取得についても取得費用の一部を補助する方針を固めた。雇用する側、される側の双方を支援することで、人材不足が指摘されている介護職場の労働力確保と移住定住促進につなげたい考えだ。

市高齢者福祉課によると、介護職員の人手不足が全国的に問題となる中、市内でも高齢化とともに介護需要が高まり、介護事業所が増加。各施設とも国が定める基準に沿った介護職員を配置しているが「ギリギリの状態」で、人繰りや人材確保に苦労しているという。

新たな制度は、市内に住む無資格者を新たに正規職員として1年間雇用した事業所などに、1人当たり20万円を交付。また市内に転入後6カ月以内に市内事業所に就職し、正規職員として1年以上勤務した人に10万円を交付する。さらに勤務期間内に介護職員初任者研修の資格を取得した場合、16万円を上限に取得費用の一部を補助する。来年度の一般会計当初予算案に、関係事業費として計310万円を計上した。

同課は「厳しい経営の中、資格取得の費用を負担して人材を確保している事業所もある。事業所と介護従事者の双方を支援し、地域内の人材を増やしたい」と話している。

移住者確保に向けては、市が展開する移住定住促進策のメニューの一つとして、首都圏などで行う宣伝活動の際などに周知を図っていくとしている。

おすすめ情報

PAGE TOP