地方創生交付金 国に2事業申請 伊那市審議会

LINEで送る
Pocket

伊那市地方創生総合戦略審議会は21日、市役所で開いた。市は都市圏のIT企業などを誘致する「お試し貸しオフィス事業」、高遠さくらホテル(同市高遠町)のブライダル強化などを盛り込んだ誘客向上事業を国の「地方創生拠点整備交付金」に申請していることを明らかにした。今月下旬にも採択の可否が判明する見通しで、採択されれば市議会6月定例会に補正予算案を提出する考えだ。

貸しオフィスは都会的なセンスも盛り込んだ設計で、市街地に建設を計画。3部屋で構成する事務所棟1棟、住居併用型オフィス2棟を設け、最大で5社の受け入れができる。1~3カ月の期間貸し出しで最長で1年間。同市商工振興課は「セカンドオフィスなどとして利用してもらい、お試しが終わった段階で、伊那市を気に入ってもらえれば移住できるよう取り組みたい」と話す。

場所などにとらわれない働き方「テレワーク」を意識したもので、同課は「オフィスを新築して誘致するのは全国的にも珍しいのでは」と説明。昨年度、県のお試しオフィス事業で伊那市に1社2人が移住した実績もあり、「首都圏へPRしながら移住、さらには地元産業界とのコラボレーションにもつなげたい」と期待する。

高遠さくらホテルは、ブライダルが充実するよう1階内部の改修を計画。現状では少ない挙式を増やすことで増収に結び付けるほか、市東部の観光情報発信の拠点としての活用も考えている。

審議会では、地方創生総合戦略の昨年度の進展状況や今年度の取り組みについて報告。意見を交わした。

おすすめ情報

PAGE TOP