介護保険料 諏訪地域アンケート

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介護保険のサービスが削減されても、保険料は高くならない方がよいと考える人の割合が増えていることが、諏訪広域連合が在宅で暮らす6市町村の要支援・要介護認定者を対象に実施したアンケート調査(速報)で分かった。

調査は3年に1度行っていて、今回は第7期介護保険事業計画(2018年度から3カ年)を策定する基礎資料にするため、昨年12月から今年1月に郵送方式で実施。元気高齢者997人中763人(76・5%)、認定者7100人中4970人(70%)から回答があった。

今後の保険料に対する考えは、認定者(または介護者)から聞いた。それによると、「現在のサービスを維持・充実するために保険料が高くなってもやむを得ない」とする人が21・2%と最も多かったが、3年前に実施した調査に比べて5・8ポイント減少した。

一方、「サービスが削減されても保険料は高くならない方が良い」は2・6ポイント増えて16・3%。選択肢に加えた「公費負担や現役世代の負担を増やして、高齢者の保険料は高くならないようにする方がよい」は17%で、保険料の増額を望まない認定者が増えていることがうかがえる。

「分からない」は27・2%(前回43・6%)、「無回答」は18・3%(前回15・7%)だった。

諏訪広域連合によると、15年度の要支援・要介護認定者は1万506人、サービスに充てる保険給付費は164億5300万円だった。認定者数、保険給付費はともに介護保険制度が始まった00年から右肩上がりで増加している。推計だと、高齢者人口は20年をピークに減少するが、団塊の世代が75歳以上になる25年には高齢化率が33・6%(昨年4月現在31・4%)に上昇する見込み。

今回の調査ではこのほか、在宅での生活が継続できるサービスを望む声が上位を占めた。半面、働きながら介護をする人の26・3%が「問題はあるが何とか続けていける」、15・9%は継続が「やや難しい」「かなり難しい」と答えた。介護者の多くが精神的なストレスや不安を抱えており、広域連合は「在宅介護の厳しい現状が見て取れる」(介護保険課)としている。

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