長野で再生エネ国際会議 国内で初開催

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再生可能エネルギー100%地域の実現を目指した国際会議「地域再生可能エネルギー国際会議2017」が9月7、8の両日、国内で初めて長野市の信州大学国際科学イノベーションセンターで開催される。国内や先進地ドイツから自治体、関連企業・団体が参加し、事例報告や意見交換など行う。

これまでドイツを中心に欧州で開かれていた。8回目の今回は、低炭素社会に向け「県環境エネルギー戦略」を掲げて、省エネ促進や自然エネルギー普及に取り組む長野県が会場になった。再生可能エネルギーの普及拡大を目指す世界の自治体に向け、課題解決のための方策などが発信される。

主催は県、環境省、イクレイ(本部ドイツ、持続可能性を目指す自治体協議会・自治体1500以上で構成)。信州大学共催。

全体のテーマは「低炭素社会に向けたエネルギー自立地域の創出とネットワーク」。会議では▽地域が所有する再生可能エネルギー供給システムに関する優良事例▽地域レベルで再生可能エネルギーを活用した低炭素社会への移行▽関連施策や取り組みに関する最新動向―などが取り上げられる。

主な日程は、7日午前9時半に開会。「再生可能エネルギー及び省エネルギーを巡るドイツ及び世界の動向」を演題に、ドイツのヴッパタール気候・環境・エネルギー研究所のピーター・ヘニケ教授が基調講演する。

分科会に分かれて、「地域エネルギー会社の役割」「市民電力・市民参加による取り組み」「太陽光発電の発展の余地」「再生可能エネルギー・省エネルギーの地域経済効果」などのテーマで、企業や自治体の取り組み事例などが報告される。午後5時まで。

8日は午前9時に再開し、分科会等の成果報告。引き続き、首長サミットでドイツや国内の自治体首長ら12人が集まり、再生可能エネルギー100%地域に向け、連携の重要性について意見交換する。閉会は同11時半。

一般参加無料。希望者は31日までに参加登録が必要。詳しい手続きは県ホームページの「環境エネルギー課」に掲載している。

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