工場立地横ばい3件 昨年の上伊那

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県は、2015年の工場立地動向調査(速報)をまとめた。企業が工場建設などを目的に取得した用地(1000平方メートル以上、借地を含む)は26件で、前年より3件減少した。立地面積は98.1%増の40.1ヘクタールとなり、08年以来7年ぶりに40ヘクタール台に達した。上伊那の立地件数は前年と同じ3件、面積は3倍以上となる6.9ヘクタールだった。

業種別の立地件数は生産用機械が7件で最も多く、金属製品が3件、プラスチック製品、業務用機械、情報通信機械が各2件など。立地面積は情報通信機械が10.6ヘクタール、その他の製造業が8.2ヘクタール、化学工業、生産用機械が各5.2ヘクタールなどだった。

都道府県別では立地件数が全国14位、面積が同9位。15年は研究所の立地はなかったが、過去10年の合計立地件数は茨城県と並ぶ10件、全国4位となっている。

県内10広域圏別の立地件数は諏訪が7件で最多。次いで佐久、長野が各5件など。立地面積では佐久の13.9ヘクタール、上小の8.4ヘクタールに続き上伊那は3番目となった。業種別では生産用機械が2件、化学工業が1件だった。

15年分の調査から太陽光発電施設の建設を目的とした用地取得は対象外となった。再生可能エネルギー推進の追い風を受け、ここ数年、全国的に立地件数を押し上げる形となっていたが、従来の工場のように雇用に結び付きにくいなどの見方から、国の方針に従って見直した。

これに基づくと県内の工場立地件数は08年のリーマン・ショック以降、30件前後で推移。上伊那は3年連続で3件となっている。県産業立地・経営支援課は「引き続きリーマン・ショック前の水準である40件を目標に取り組んでいく」としている。

一方、「研究所の立地は全国的にも高い水準にある」とし、「地方創生の取り組みでも本社機能・研究所の誘致に力を入れていくことになっており、積極的に推進していきたい」と話した。

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