ふるさと納税返礼品「家電」自粛 伊那市・駒ケ根市も困惑

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故郷や応援したい自治体を寄付を通じて支援する「ふるさと納税」制度で、総務省は商品券や家電などを返礼品としないよう、各自治体に通知した。通知に拘束力はなく、上伊那地方で家電を返礼品にしている伊那市や駒ケ根市は「地域産業の支援につながっている」などと主張しているが、対応の検討を迫られている。

通知では、インターネットなどで返礼品の転売が相次いでいるとして、「金銭に類似するもの」としてプリペイドカードや商品券など、「資産価値があるもの」として電気機器やパソコンなどの電子機器、貴金属、ゴルフ用品など11項目を挙げ、自粛を求めている。

伊那市には昨年度、申し込みベースで3万600件・約25億9600万円の寄付が寄せられた。ふるさと納税を紹介するインターネットのポータルサイト「ふるさとチョイス」の調べでは、昨年1~12月の寄付金額は全国6位、県内では1位となった。

同市は、返礼品に市内で生産されているパソコン周辺機器や、市内の商業団体が取り扱う家電を取りそろえており、市企画課によると金額、件数とも全体の過半数を占めた。返礼品から外した場合、大きな影響が予想される。

同課は「通知の内容をよく確認して対応を検討したい」とする一方、「市内で生産している事業所の産業振興や小規模商業事業者の支援、こうした取り組みによる企業留置など、寄付者のニーズにも応えながら多方面の目的で返礼品としている」と説明。ホームページ上などで転売禁止の表示も掲載しているとし、自粛要請に困惑している。

駒ケ根市も市内の商業者組合が手掛けた部品を使用する家電や、市内工場で生産されているゴルフクラブのシャフトを返礼に贈っている。市企画振興課では完成品でないシャフトが「ゴルフ用品に該当するのか」と困惑。返礼品に加えた他の工業製品を含め「地域経済を支える目的」を重視しており、対応については「今後、庁内で検討したい」としている。

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