諏訪東理大 中期計画素案を公表

LINEで送る
Pocket

諏訪広域公立大学事務組合は22日、茅野市の諏訪東京理科大で第3回公立大学評価委員会を開き、4月に設立する公立大学法人公立諏訪東京理科大の中期計画(素案)を明らかにした。若者の地元定着を目指して入学者県内比率を30%以上、県内企業就職率を50%以上としたほか、留学生の受け入れや語学力向上などグローバル人材の育成推進を打ち出した。学科新設の検討に入る方針も示した。

中期計画は2018~23年度の6年間。中期目標に掲げた(1)自ら将来を開拓でき主体性ある人材の育成と輩出 (2)先端的研究の取り組みと研究成果の創出 (3)地域産業・文化の振興及び知的資源の社会還元 (4)大学の教育研究及び法人経営の体制・環境整備―を達成するため、合計で約80項目(うち数値指標が約40項目)の取り組みを設定した。

学生の教育に関する項目では、公立化に伴い県外学生が増えることを考慮し、入学者の県内比率を30%以上(現在38・4%)、卒業後の県内企業就職率を50%以上(同72・1%)と設定。TOEIC(英語能力試験)600点以上の卒業生の割合を1・5%から10%に引き上げ、学位授与方針も明確にして「学生の質を保証する」とした。

学部学科構成は工学部1学部2学科でスタートするが、県内産業界にとって重要で女子学生にも関心の高い農業や食品、医療、介護、健康といった分野の学科新設を検討する。18年度には新学科構想委員会(仮称)を設置し、施設整備を含めて、新たな教育分野展開に向けた準備に入る。

学部卒業生の大学院修士課程進学率は23年度末で10%(15人)から20%以上(60人程度)に高める。学部4年次と大学院の計3年間を研究開発期間と位置付け、国際会議や学会への参加も見据えて大学院教育を充実する考えだ。

委員からは、学生の地元定着に向けて地域への愛着度を測る指標の設定や、研究水準を高める大学院生の増加を促す意見が出た。通学路の安全確保を求める発言もあった。三浦義正委員長は「大学の質の評価は卒業生が社会で能力を発揮しているかだと思う。現場で役立つ人を育てる中期計画が大事」と話していた。

中期計画は諏訪6市町村長らの意見を踏まえ、公立大学法人が4月に策定される。

おすすめ情報

PAGE TOP