区の情報をメールで 諏訪市飯島区が独自配信

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飯島区からメール配信された情報を貸与されたタブレット端末で確認する区民

諏訪市の飯島区が、行事や会合の日程といった情報を周知するため、区民が所有するスマートフォンやパソコンなどにメールを送る「メール配信システム」を導入した。スマホなどを持たない家庭にはタブレット端末を貸与。現在区内で運用している無線放送は区外に居ると聞けないケースがあるが、「メールならいつでも見返せる」と好評だ。

市内では市や教育委員会が保育園や学校に通う子どもの保護者に連絡する手段としてメール配信を取り入れているが、「区では珍しいのではないか」(市危機管理室)としている。

同区は従来、区内の無線放送の内容を伝える戸別受信機を各家庭に購入してもらい情報伝達している。現在のアナログ波の無線設備が総務省の改正無線設備規則で2022年11月末から使えなくなるのを見据えて昨年2月から対応を検討、情報収集した。東日本大震災時の情報伝達にメール送信が機能した実績やコスト面から仙台市の業者と契約。7月から試行し、10月から本格運用している。従来の無線放送も当面続ける。

区によると、区負担の経費は初期設定費2万1600円と月額利用料4000円のみ。貸与するタブレットの購入費は市の補助制度「がんばる地域支援金」の30万円を充てた。

区内約650戸のうちアパート世帯を除く戸建て住宅の約260戸から運用を開始。一軒の家庭で複数のメールアドレスを登録でき、現在約350のメールアドレスの登録がある。スマホなどを持たない家庭用のタブレットは16台購入し、希望する家庭などに順次貸し出している。

情報は区長や区の放送委員がメール発信。行事以外でも、災害時にはメール返信機能を活用して安否確認できる利点があるという。

タブレットの貸与を受ける区内の男性(75)は「使ううちにだんだん慣れてきた。送信された後で確認できて便利」と話す。

ともに昨年区長を務めた塚田良光さん、笠原一敏さん、放送委員長だった原典史さんらが中心となって準備した。笠原さんは「災害時に生かせるよさがある。飯島区をモデルケースに市全体に広がればいい」と話している。

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