防火管理態勢を確認 緊急立ち入り検査

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防火管理態勢を確認する消防職員=岡谷市内

今年1月に札幌市で生活困窮者らの自立支援施設が全焼し11人が死亡した火災を受けて、諏訪広域消防本部は6日から、管内にある古い木造の下宿や寮を対象に、緊急の立ち入り検査を始めた。初日は岡谷市内の製造会社の男性独身寮で、設備を含めた防火管理態勢を確認した。今年度末までに順次検査を行う。

検査の対象となるのは、1975年より前に建築された2階建て以上の寄宿舎や下宿で、延べ150平方メートル以上の木造建築物。管内には下宿と寮合わせて約30件あるが、このうち対象となる建築物をこれから絞り込んでいく。火災のあった自立支援施設は下宿として届けられていた。

この日の検査では、同本部の職員4人が訪れた。住宅用火災警報器が適切に設置されているかや、消火器の使用期限、たばこの吸い殻や灯油、ガスといった火気の取り扱い、避難経路に妨げとなる物が置かれていないかを調べた。灯油タンクがある物置に、消火器を設置することや、近くに置かれた可燃物を片付けるよう指導した。

同本部によると、管内では昨年1月に下諏訪町、8月に茅野市で、それぞれ県営住宅の火災が発生。複数の住人が煙を吸い込んでけがを負った。今回の検査対象には含まれない共同住宅においても、火災予防に努めるよう呼び掛けている。

同本部の久保村隆繁予防課長は札幌市の火災に触れ、「社会的影響が大きい。緊急に検査を行い、防火安全管理態勢の強化を図るとともに、住民生活の安全確保につなげたい」としている。

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