証明書のコンビニ交付 諏訪広域で来年3月導入

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諏訪6市町村は2019年3月1日から、マイナンバーカードを使い、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスを開始する。先行実施している諏訪市と未実施の5市町村でシステムを再構築し、諏訪広域共同事業として地域住民の利便性向上を図る目的だ。

諏訪広域総合情報センタ(岡谷市)で管理する住民基本台帳システムと税務システム、各市町村が保有する戸籍システムを連携させ、コンビニから証明書を取得できるシステムを新たに構築する。6市町村の住民部会と税務部会が検討したものを諏訪広域連合情報政策課がとりまとめ、正副連合長会で合意した。

取得できる証明書は、住民票の写しと印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の付票、所得課税扶養証明書で、コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)から取得できる。年末年始を除き、毎日午前6時30分から午後11時まで利用できるようになる。

諏訪市は14年9月から住民基本台帳カードを 使ってコンビニで住民票などが受け取れるサービスを開始。16年1月からマイナンバーカードによるコンビニ交付システムを構築した。同市は交付手数料を窓口より100円値下げしているが、他市町村の料金はそれぞれ設定される見通し。

システムの構築に向けては4月以降、茅野市の「日立戸籍システム」を他5市町村が使用する「富士ゼロックス戸籍システム」に移行させる作業を進める。通信障がいの発生リスクが軽減され、安定運用が可能になるという。

一方、茅野市内の郵便局で行う証明書交付サービスと、ファクス機を通じて6市町村間で行う証明書発行は、機器の老朽化やコンビニ証明書交付に伴うサービス拠点増加を考慮し、19年3月末で終了する。

9日の茅野市議会全員協議会では郵便局の交付終了に伴い、コンビニがない地域のサービス低下を懸念する声が出た。

市町村の負担費用は、広域割(人口割8割、均等割2割)や各市町村の端末台数などを加味して算出し、それぞれの来年度一般会計当初予算案に計上する。

茅野市によると、今年度中には県内人口の74%がコンビニ交付を利用できる環境になる見通し。

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