特殊詐欺被害者 「自分はだまされない」68%

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2017年中に特殊詐欺に遭った県内の被害者の96%が被害前から特殊詐欺について知識があり、68%は「自分はだまされない」と考えていたことが県警のアンケート調査で分かった。3年続けて同じ傾向で、県警生活安全企画課では「特殊詐欺をひとごとと思わないで」と呼び掛けている。

県警では特殊詐欺の被害届があるごとに被害者の意識を、主に対面で調査している。17年は被害者219人のうち103人から回答を得た。

特殊詐欺について「知っていた」と答えたのは99人。「自分はだまされないと考えていた」は70人、「詐欺について考えたことがなかった」は17人いた。「だまされるかもしれない」と考えていたにも関わらず被害に遭った人も12人いた。

「だまされない」と考えた理由は、56人が「見破る自信があった」だった。ほかに「家族間で対策をしている」が3人、「投資やギャンブルに興味がない」が2人、ほかに「他人事だと思っていた」「お金がある人がだまされると思っていた」などの回答があった。

回答者のうち68%の70人は家族と同居していたが、孫や息子をかたる犯人から「恥ずかしい」「警察につかまる」などの理由で口外しないよう求められて、ほかの家族に相談していなかった。

県警生活安全企画課では、「常に危機意識を持って備えてほしい。犯人と会話してしまえば言葉巧みにだまされる。常時、留守番電話に設定して会話しないことが一番の対策」と話している。

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