最先端技術活用に意欲 伊那市内の小規模事業者

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伊那市内で小売業や飲食サービス業を営む小規模事業者の3割前後が、IT(情報技術)やIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)などの最先端技術について「今後活用したい」と考えていることが、伊那商工会議所の経済動向調査で分かった。背景に、原材料(仕入価格)の上昇や労働力不足があるとみられ、同商議所は「IT化によって生産性の向上に役立つように、支援の方法を検討したい」としている。

調査は今年1月下旬、会員企業71社(製造業、小売業、建設業、飲食サービス業、その他のサービス業)に対して、経営指導員によるヒアリング方式で行い、全社から回答を得た。中小企業庁の伴走型小規模事業者支援推進事業の一環で行う調査で、効果的な支援策の立案に役立てることを目的としている。

集計によると、IT、IoT、AI等を「既に活用している」と答えた小規模事業者は全業種平均で7.4%だった。業種別では対象事業所数が少ない建設業が10%を超えたものの、その他の業種は6%台~7%台だった。

「今後活用したい」とした小規模事業者は小売業で28.6%、飲食サービス業で33.3%と他業種に比べて高かった。両業種は経営上の問題点を尋ねた別の設問で、「原材料(仕入)価格の上昇」を問題点の上位に挙げており、指数も前回調査(昨年9月時点)を上回った。また雇用状況の設問でも、「人員が不足している」と答える割合が小売業で6割、飲食サービス業で3割を超え、IT等活用を考える動機になったとみられる。

事業へのIT等の活用について同商議所の担当者は「規模の大きな事業所では進んでいるものの、小規模事業者はこれからの課題」とみる。どのように活用したらいいのか分からない―とする事業者もいることから、経営学院セミナー等で講習の機会を増やすことを検討する。

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