県消防防災ヘリ再開 運航体制確認し決定

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県消防防災ヘリの運航再開決定後、機体の前で訓示を聞く隊員=松本空港

県は7日、県消防防災ヘリの運航再開を決めた。県消防防災航空センター(松本空港)で同日開いた安全運航会議で運航体制が整ったことを確認し、再開を決定。今後は要請により空中からの消火、災害現場の調査、患者の救急搬送に対応し、活動と並行して山岳遭難などを想定した救助訓練を実施して救助体制を確立する方針だ。

安全運航会議は、安全教育や管理を行う目的で月1回開いており、非公開で実施した7日はセンター職員ら約20人が出席。運航再開に向けて3月から実施した28時間以上(飛行時間)にわたる訓練状況の総括を行い、「安全、的確に活動ができる見込みがついた」と判断した。

2017年3月の県消防防災ヘリ「アルプス」の墜落事故から1年2カ月を経て、リース機での運航再開となった。再開決定後に隊員に向けて訓示した滝沢重人所長は「ご遺族の理解や関係機関の協力があり、比較的早期の運航再開となった。安全を最優先に活動を進めたい。殉職された皆さんの志を胸に秘め、消防防災体制の再構築を図っていこう」と呼び掛けた。

前機体の墜落後、県は運航時の「ダブルパイロット制」の導入や安全運航管理幹の配置、新たなルールづくりを進めるなどして安全体制の見直しを図り、運航再開に向けて準備を進めてきた。当面はリース機体に民間派遣の操縦士などを加えての運航を予定するが、中長期的には新機体の購入を検討する計画だ。

県はこれまで、山火事の消火や山岳遭難の救助活動などにおいて、他県へのヘリの応援要請で対応してきた。事故後から6日までに応援を要請した事案は計34件あった。救助活動の再開時期は未定としていて、今後も必要に応じて他県への応援要請を行う。

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