「スマート林業」協議会が始動 南箕輪

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ドローンを使った森林調査の実演を見学する参加者たち=南箕輪村の信大農学部構内

ICT(情報通信技術)等の先端技術を活用した「スマート林業」の実現に向けた産官学の協議会「スマート林業タスクフォースNAGANO」は14日、臨時総会とキックオフ会議を南箕輪村の信州大学農学部で行い、具体的な活動を始めた。今年度は小型無人機(ドローン)を活用した森林資源詳細情報整備に着手。木材の本数や位置、樹高などを正確に把握することによる生産性向上等の効果を検証する。

協議会は今年2月に設立。産官学が一体となり、多分野連携の特別チーム(タスクフォース)で革新的な技術によるシステム構築を図り、林業の成長産業化と資源の持続的な管理の両面で、県内の森林林業を守っていく。協議会に参加する県はスマート林業構築普及事業による支援を行い、長野モデルの確立を進める。

キックオフ会議には約100人が参加した。県事業の概要説明を聞いた後、新しいスマート林業の動向を、林業の生産性向上やコストダウンに関わる技術開発をしている企業が事例として紹介。特別講演で協議会会長の加藤正人信大農学部教授=森林計測・計画学研究室=が、海外で行われている先進的な林業を解説した。ドローンを使った森林調査の実演もあった。

協議会では、森林管理や木材生産を行う「川上」部分から、輸送・流通・販売・利用促進に関わる「川下」部分まで視野に入れている。キックオフ会議で加藤会長は「サプライチェーンを含めた流通を川下までを含めて構築していくということで、大いに期待している」と述べた。

臨時総会では今年度の事業計画を決めた。ドローンを使った詳細調査は県内20の林業事業体で実施予定。上伊那地域では上伊那森林組合が伊那市内に対象林を設けて行い、効果を検証する。

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