タブレット端末で農地を現地確認 茅野市

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茅野市ではタブレット端末を使った農地利用状況調査が始まった

茅野市が、農地の利用状況の現地調査業務にタブレット端末を活用する新たなシステムを導入した。NTTデータ信越(長野市)が開発したシステムで、用紙や地図に記入する従来に比べて効率化や省力化が図られ、調査の正確性も高まっている。市は農業委員が行う農地の現地確認にも活用していきたい考え。同社によると、システムの導入は県内19市で初めて。町村を含めると6自治体目という。

同市によると、農地の現地確認は、市内全域を対象に農業委員会が7~10月に遊休農地のパトロールを実施する。後継者 不足で遊休農地は増加傾向にあり、調査対象や農業委員の 負担も増えているという。また市農林課は、水田を畑に転作した場合に国の補助金を受ける際の現地確認を年2000筆程度行っている。

農業委員や市職員は、現地で地図を広げて農地を調べて判定し、地図や書類に書き込んだ調査結果は、市役所のパソコンに再度入力してきた。撮影した現場写真の管理も行うなど、膨大な事務量をこなしていた。

タブレット端末はポケットに入る8インチの大きさで、上空からの画像に行政が持つ農地情報や筆界を重ねて表示できる。現在地と調査地の位置関係が一目で分かるほか、調査した農地に印をつけて調査の進捗を常時確認できるようになっている。

農地ごとに所有者や地目、面積といった属性情報が表示でき、遊休農地の状況を4段階で判定したり、水路や進入路の状況、日当たり、ほ場の立地条件(平坦地、傾斜地など)といった情報を入力したり、画像を添付したりすることも可能だ。市役所のパソコンにデータを取り込むだけで業務は終了する。

市は今年度、システムとタブレット端末10台を導入し、転作調査で活用を始めた。GIS(地理情報システム)との互換性が高く、廉価に提供できるのも特徴という。リース期間は5年で今年度の予算は約100万円。今後、各地区の農業委員から希望があれば、農地パトロール期間中の使用日に貸与する。21日には湖東地区の農業委員が初めて使用する予定だ。

市農業委員会の小平光昭事務局長は「農業委員の負担軽減や農地の正確な把握につながり、基礎データは遊休農地解消の手助けになる。新たな可能性も広がってくる」と語り、データの活用を通じた農地の利用や移住の促進に期待を寄せた。

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