骨髄バンクドナー登録増へ助成検討 諏訪市

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諏訪市は2019年度、白血病など血液の病気に有効とされる骨髄移植で、骨髄バンクに登録するドナー(骨髄提供者)の入院に伴う休業など経済的負担軽減へ助成制度の導入を検討している。雇用者の休業が伴うため事業所にも補助する意向。ドナー登録者数の増加につなげる。

県内ではドナー登録率の低さが課題だ。県赤十字血液センター(長野市)によると、11月末現在の登録者数は4332人。人口1000人当たりの登録率は4・95人で全国の都道府県で最下位となっている。諏訪市の登録者数は17年度末で124人。

県はここ数年、登録者数の増加に力を入れており、19年度にはドナーの負担を軽減する助成制度を予算要求している。県保健・疾病対策課によると、県内で助成制度を設けている市町村は現在ないが、約10の自治体が19年度の導入を検討している。諏訪地域では諏訪市のほか、岡谷市、茅野市が検討している。

諏訪市は、ドナー登録周知などを担う説明員の団体「骨髄バンク長野ひまわりの会」などの要望を受けて検討。骨髄や末梢血幹細胞の移植ではドナー登録後、患者とHLA型(白血球の型)が適合すると最終同意などの手続き後、骨髄・末梢血幹細胞を採取する際に1週間程度の入院が必要になる。市健康推進課は「提供する意思があっても仕事を休めないとか、会社側が『1週間も休まれたら困る』とならないような環境づくりが必要」とする。

市はドナー本人に対して1日2万円、事業所には1日1万円を共に上限7日間で助成することを検討している。ドナー対象の有給休暇などを制度化している事業所は除く。

ドナー登録できる年齢は18~54歳。同課は若年層の登録が重要とし、「骨髄などを提供しやすい環境づくりを進めたい」としている。

ひまわりの会代表で骨髄移植を受けた経験のある白血病の元患者、笠原千夏子さん(44)=諏訪市=は「助成制度導入をずっと願っていた。すべての自治体に制度が広がれば」と話している。

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