奨学金の返還支援 伊那市が4月から新制度

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伊那市は9日の市議会全員協議会で、奨学金を受けて大学などを卒業した後、市内に定住し、上伊那地域の事業所に勤務する若者を対象に、奨学金の返還を支援する新たな制度を4月から始める方針を明らかにした。若者の移住定住を促進し、地域産業の担い手となる人材の確保を図る狙い。上伊那地方では初の取り組みという。

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金や厚生労働省の技能者育成資金融資制度の受給者に対し、前年の返還額の3分の2、年12万円を限度に補助する仕組み。補助期間は1人につき5年間。

大学、大学院、短大、専修学校、大学校(南信工科短期大学校など)を卒業した30歳未満の人で、定住する目的で市内に住み、上伊那地域の事業所(対象業種)に就職し、継続して勤務する見込みがある人が対象となる。

補助を受ける場合は卒業前に市の認定を受けることが必要。今年春に卒業する場合は9月までに認定を受ければ補助対象となる。既卒者は上伊那地域の事業所に就職する予定日の前月末日までに認定を受ける。

制度は2029年度まで10年間の予定。国の「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱」に基づき、特別交付税の措置を受けて4億円の「人材確保支援基金(仮称)」を創設し、年70人の補助を見込む。

市内企業の人材確保が大きな課題となる中、大学進学などで市外に流出した若者の地元就職につなげる取り組みの一環として実施。市議会からも奨学金に関する提案を受けて検討を進めていた。

市商工観光部は「就職から数年間、奨学金の返還が若者にとって負担になっている」と指摘。「返還額の一部を市が負担することで、市内へのU・I・Jターンを促進し、地域の担い手となる人材の確保を図る」と説明している。

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