上伊那地方死亡事故歯止めを 啓発活動強化

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上伊那地方で今年に入り交通死亡事故が相次いでいることを重くみて、県交通安全運動推進上伊那地方部は10日、緊急対策合同会議を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。上伊那の警察や市町村、各種交通安全団体の担当者ら約30人が出席。緊急対策として、24日までの15日間、高齢歩行者の事故抑止を中心とする啓発活動の強化に取り組むことを決めた。

上伊那地方での事故死者は9日現在、7人。約5カ月間で、昨年1年間の死者数と並ぶ「危機的状況」になっている。犠牲者は、いずれも歩行者。うち5人は65歳以上で、依然として高齢者が犠牲になる割合が高い。

会議では、死亡事故多発に歯止めをかけようと、各機関が取り組んでいる事故抑止策について情報交換。伊那市は、今年度導入した、高齢ドライバーに運転免許証の自主返納を促すための助成制度について説明。駒ケ根市は、市内で発生した事故の場所を記したマップを作成し市民に配布したことなどを紹介した。夜光反射材の低着用率も課題に挙げられた。

緊急対策期間中には、広報車による巡回活動や啓発チラシの配布、高齢者向け啓発活動などを展開する予定。

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